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結いとぴあ 鶴岡邸／Crane Hill Residence
食料とエネルギーの自給自足／高齢者の貧困と孤立化対策／地域のレジリエンスの強化
結いとぴあが目指すもの
介護型施設（費用高い）自立型施設（費用高い）グループホーム
高齢者向け集合住宅（医療・介護は周辺の施設を利用 個の要素が高い）
既存の施設や仕組みの中では、参加者（入居者）は、生産には関与しない。従って、入居後の生活費がかさむ。入居費等が高額なものが多い。
結いとぴあなら
自立型、食料とエネルギーの自給自足、半農半年金、午前中に3時間程度、週４日程度の共同農作業、後は自由にゴルフ、釣りなどの趣味に充てる。入居費用も安く、支出も少ないので経済的ゆとりが持てる。各自個室が与えられるが、原則として一緒に食事もし、緩やかな結びつきのもとに共同生活をする。他の施設が経費が嵩む。また、介護されるということは、老化を助長する。可能な限り自立すべきである。
「結いとぴあ」の発展型
多面展開を行う。各「結いとぴあ」は地域の特性に合わせて特色を持つ。
例えば、米生産に特化、牧畜に特化、特定の生産物に特化（トマト、果物、漁業）
外販できる作物が増えた場合はその一部はメンバーの収入となり、生活費の充てることが可能になり自給・自足率が高まり、生活にお余裕が生まれる。
将来介護型「結いとぴあ」の設置、多面展開の一部であるが、通常の「結いとぴあ」から、時が進むにつれて、介護型「結いとぴあ」に転居できるようにする。
高齢者向け、地方移住住居の提供（賃貸、売買） 高齢者の中には「個」を重んじる人もがいるので、個人として住める住居を提供。ただし、本部としての支援は行う。地方移住希望の若い人もターゲットにする。
都心の自立型高齢者→「結いとぴあ」に移住→介護型「結いとぴあ」の移住
結いとぴあが挑む社会の課題
～ 食料とエネルギーの自給自足 ～
日本の食料の自給率は38％（2020年）であり、エネルギーの自給率は13.3％(2021年）である。首都圏に限るとその極限に至っている。世界でもまれにみる自給率の低さである。気候変動や国際情勢の不安定化、さらなる円安を予想すると、その改善は喫緊の課題である。
農業従事者の高齢化により、耕作放棄地は増加している。スマート農業などに向いている農地は限られている。
エネルギーに関して言えば、再生エネルギーの活用が遅れている。政府は原発に固執し、そのリスクを棚上げしている。電力会社は独占体制で、企業努力を怠っている。政府のガソリンや電気料金の補助は、税金を使った「痛み止め」に過ぎず、体質改善ではない。
高齢者の孤立化と貧困化
2023年時点で65歳以上の人口比率は29.1%で世界に抜きんでている。45兆円の医療費の61%が65歳以上の高齢者。都市は仕事の無い高齢者で溢れている。高齢者が社会に参加できる社会の設計が必要である。
同時に、格差の拡大により、貧困化する高齢者が今後急増することは明白である。また、高齢者は少子化等の影響もあり、やがて孤立化する。
行政はこの問題を解決するビジョンも意思もなく、財源もない。民が主体となって、高齢者の過疎化地域の移住と社会参加を進めるときである。
高齢者の生き甲斐とは、高い料金を払って身の回りの面倒を見てもらうことでなく、自ら自立すること、社会参加すること、人との関わり合いを持つこと、自尊心を持つことです。
レジリエンスの強化
災害が起きたとき都会は脆弱であり、特に社会的弱者（例えば、孤立化し、貧困化した高齢者など）は困窮する。
直下型地震も30年以内に70%の確率で起きると予想され、気候変動による農作物の世界的不作や国際紛争によるエネルギー危機も懸念される。
人口は東京などの大都市に人口が集中しているが、人口集中こそ、少子化などの諸悪の根源であり、また、災害に対して都市を脆弱にしている。仕事がない高齢者は地方に移住し、そこで社会参画を行い、都内の不動産を若者に廉価で使用させるべきである。
地方に移住した高齢者は、食料とエネルギーの地産地消を行い、地域のレジリエンスを強化する。
課題に対する解決案 結いとぴあ
過疎化が進む地域に都会の高齢者を移住させ、食料とエネルギーの自給自足を行う。地方に耕作放棄地や空家の古民家が存在するので有効活用をする。
自分達で食する食料は多品種少量栽培を行い賄う。また、鶏の飼育な等もおこなう。次年度より、外販できる作物も手掛け、その売上を運営費の一部とする。
イメージとしては半農半年金、農業シェアハウスであり、少ない年金でも暮らせる仕組み、午前中の農作業3時間程度、週4日平均程度の共同作業
太陽光エネルギー、蓄電設備を活用し。原則としてオール電化とし、エネルギーの自給自足体制を整える。冬期には夜間の料金が安いときに外部電力より蓄電機を充電し、年間のエネルギーコストを極限まで下げる